芳賀町議会 2022-12-02 12月02日－02号
工業団地からの税収は、令和３年度決算において、法人町民税約２億2,000万円、固定資産税約21億1,000万円、都市計画税約１億6,000万円と、税収全体の約55％を占める町の重要な財源となっております。これらの税収により基準財政収入額が増加し、当町が長年にわたり不交付団体となった大きな要因となっているところであります。
工業団地からの税収は、令和３年度決算において、法人町民税約２億2,000万円、固定資産税約21億1,000万円、都市計画税約１億6,000万円と、税収全体の約55％を占める町の重要な財源となっております。これらの税収により基準財政収入額が増加し、当町が長年にわたり不交付団体となった大きな要因となっているところであります。
これは、法人町民税の法人税割分が１億1,345万2,000円の減になったことなどによるものです。 第11款地方交付税は、１億5,289万5,000円で、交付団体となったことから、大幅な増となりました。 第15款国庫支出金は、19億9,871万8,000円で、特別定額給付金事業費補助金が終了したことなどにより、13億1,160万1,000円、率にして39.6％の減となりました。
これまでは通常、配当もそうですし利子もそうですし、または株式譲渡もそうなんですが、分離課税を行いますと大体限定で20パーセント、15パーセントが所得で５パーセントが地方税ということで、その中に県民税、それから町民税に係る分野というのがございます。それを後々源泉で分離課税をやった場合には、差し引かれて出されます。
一方、町民における他の自治体へのふるさと納税制度に伴います令和３年の町民税控除額は441万2,437円となっております。
15ページ、附則第16条の３第２項につきましては、法附則の改正に伴い、上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例について、所得税において申告分離課税の適用があった場合に限り、住民税においても適用とするものです。 次ページ、附則第17条の２第３項につきましては、引用条項の削除による法附則の改正に伴う規定の整備です。
当該契約は、財産貸付収入として、2022年度一般会計予算書では1,176万円が計上されておりますが、これは、2022年度の予算に計上しました法人の町民税4,300万円余りと比べても大きな金額となっております。一方、賃貸借契約を締結しているため、これまでも体育館の耐震工事費用などの経費負担が必要となっております。
１款町税につきましては、2.1％の増となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和３年度決算見込みと比較すると、個人・法人町民税ともに減収を見込んでおります。しかしながら、固定資産税においては、太陽光発電設備の新設や企業の工場設備導入もあることから、増額計上となりました。
さて、こうした厳しい経済情勢の中で、本町の財政の見通しでありますが、まず、歳入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響等が引き続き見込まれるものの、主要な自主財源である町税のうち、町民税については微増を見込んでおります。自主財源に乏しい本町が依存する主要な財源の根幹となる地方交付税については、国の地方財政計画等を基に歳入全体額の約29％を見込んでおります。
第１款町税は、町民税において法人町民税の法人割の収入が想定を上回ったことなどにより2,492万3,000円の増、固定資産税は家屋及び償却資産の収入が想定を上回ったことなどにより9,400万円の増、軽自動車税が71万円の減、町たばこ税が新型コロナウイルス感染症の影響などにより、たばこの町内販売数が減少したことにより1,300万円の減となりました。
歳入歳出を総括的に見て、歳入は町税が前年対比で5,637万5,000円減っていて、収入未済額、不納欠損額は前年と同水準に調整されているものの、個人町民税と固定資産税滞納繰越分調定額に対する収入済みは率にして21％、収入未済額は率にして71％と常態化していることは、毎年不納欠損処理をせざるを得ないリスクをはらんでいることは深刻であり、今後住民税非課税世帯が増え、人口減少による地方交付税減額は避けられないだけに
その要因といたしましては、基準財政収入額の算定において、税制改正により町民税の法人税割の税率が引き下げられたこと並びに景気の動向に伴う法人所得の減少が大きな要因となっております。さらにたばこ税収入及び地方消費税交付金交付額などが減少をいたしました。 当初予算におきまして、普通交付税の収入は見込んでおりませんでしたが、約1,500万円が交付される見込みであります。
第２款総務費3,891万2,000円は、法人町民税の確定申告に伴う還付金であります。 以上が、令和３年度芳賀町一般会計補正予算（第３号）の内容です。 ○議長（小林俊夫君） これをもって承認理由の報告を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林俊夫君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。
主な改正内容について申し上げますと、町民税につきましては、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の創設、町民税の非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直し等であります。
次に、四点目のコロナ禍において地方税などの減収が今後懸念されるが、本町への影響を伺うについてでございますが、令和３年度当初予算における主要な税目で申し上げますと、個人町民税につきましては、コロナ禍の影響による所得の落ち込み等により、令和２年度当初予算と比較して10％を超える減額が見込まれております。
長引くコロナ禍で、経済低迷の影響や固定資産税評価額の下落に伴う課税額の減、それに人口減少に伴う町民税の減額などにより、今年度予算に比べて５％減の127億5,500万円の予算計上ではありますが、このような状況下において予算編成にあっては、アフターコロナを見据えた持続可能なまちづくりを前提に、観光・農林業の振興、道路、橋梁等のインフラ整備、防災・減災、定住促進、福祉、子育て支援や教育環境の充実、地域経済
税務課の質疑として、法人町民税が増収となった内容はとの質疑に対し、５号法人１社と９号法人１社の納税額が大きく伸びたことが要因であり、当初見込みを上回ったと説明がありました。 総務課、会計課、地域安全課、環境課、監査委員事務局及び議会事務局への質疑は特にありませんでした。 このような審査を経て採決した結果、全ての課において全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。
町民税の税額と言いますか、課税所得に対するパーセンテージというものがあると思いますが、これ全国的には課税所得に対しておよそ10％というのが相場になっているというふうに聞いているんですけれども、町のその税率というのは、大体全国平均というふうな考えでよろしいですか。 ○議長（小林信二君） 大峯税務課長。 ◎税務課長（大峯俊幸君） お答えいたします。
保険料率につきましては、被保険者の年金収入額やその他の所得金額、本人の町民税課税状況や世帯の課税状況によって判断し、９段階の保険料率のうち、第５段階を標準段階と設定しております。 それでは、条例の一部改正についてご説明いたします。 ３ページ、新旧対照表をお開きください。
次に、令和３年度の町税収入についてでありますが、コロナウイルス感染症の影響を勘案し、主には個人所得の減少によって個人町民税が、経済活動縮小による企業業績悪化によって法人町民税がそれぞれ減少しているものとし、前年度当初予算よりも7.04％、金額にいたしまして１億780万円の減を見込んだところであります。
本町を含む地方財政においては、税制改正による法人町民税の税率の引き下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により町税、地方譲与税、地方消費税交付金等の減が見込まれております。